エアロダインは、ドローン物流領域が今後のドローン市場の中で最も成長する分野だと考えており、ドローン物流の立ち上げがグローバルな最重点領域だと考えています。
これまで、ドローン物流というと、アフリカやアメリカなど広大な敷地を持つ地域での、物件投下型のラストマイル物流ソリューションが耳目を集めていました。
しかし、エアロダインは、国土の狭いアジアやヨーロッパ地域ではこの形の物流は適用が難しく、マルチコプターやVTOL機を使った拠点間物流が日本を含むアジア全域で主流になると想定しています。すでに、複数の国々でドローン物流の革命に向けて積極的に準備を進めており、日本においても、2024年に長距離飛行可能なハイブリッド型マルチコプターによる都市部でのレベル3.0医薬品配送や、寒冷地での中山間地域への緊急物資輸送、2025年3月には、消防署と連携して過疎地域へのレベル3.5AED配送などの実証を勧めてきました。
また、2025年1月には、最大ペイロード15kgの大型VTOL機 P.W. ORCA機を輸入し、国内規制に準拠するよう機体改造を行いました。レベル３での目視外飛行を実施し、レベル3.5飛行への準備をすすめております。
エアロダインは、ドローン物流を山間部や離島における物流のゲームチェンジャーと捉えています。人口減少や2024年問題による地域物流の課題の深刻化に対応するため、同社グループは、自社機材と自社オペレーション、または戦略的パートナーとの協業により、ドローン物流ソリューションの推進に尽力してまいります。
2025年3月 AEDドローン配送の様子
2025年1月 VTOL機による離島物流の様子
2024年7月 都市部での医薬品配送の様子（千葉市）
2024年1月寒冷地・中山間地域での緊急物資輸送（大館市）
Aerodyne Groupのページはこちら（英語）
ドローン物流に向けた空のインフラ整備事業が、内閣官房が主催する位置Bizアワードで入選いたしました。
エアロダインは、日本のドローン物流を推進するためには、デッドロック状態にある四つの課題を同時に解決する必要があると考え、様々な角度から取り組んでおります。国内外の長距離飛行ドローンを導入すると同時に、市役所等と協力して離着陸場や飛行ルートなど空のインフラを整備し、上空LTEの状況を調査しております。また、将来的に「都心でもドローンが物流基盤として機能している状態」を目指して、過疎地でレベル３・レベル3.5飛行を行って機体性能を最大限活かした実証実験を行うと同時に、都市部でレベル3飛行・医薬品配送を行うなど「都心部でドローン物流を社会実装するために解決すべき課題の棚卸し」を行なっています。
ドローン機体性能の向上を目指して技術面で解決しなければいけない部分や、諸外国にはない日本独自の法規制など制度面・文化面で解決しなければならない課題、それらが解決されたときに見えてくるマルチユース化を含む経済面での課題など複合要因を同時に解決する。エアロダインは、物流事業者様やドローン事業者様と協業しながら、ドローン物流の推進に向けて取り組んでいきます。
