エアロダイングループのドローンビジネスは、空撮サービスとインフラ点検から始まり、その後、顧客企業のDXの手段として、データ分析やAIまでも提供する形へ発展・拡大していきました。今でもエアロダインは、の重要性に応えるため、最先端の技術を駆使してサービスを拡大し発展し続けています。
エアロダインのビジネスの柱はDT3
「ドローンの会社」と表現すると、ドローンを飛ばすことを生業にしていることが容易に想像できると思います。しかし、それはエアロダイングループの事業の最初のステップです。ドローンはお客様が必要とするデータを取得するツールに過ぎません。弊社のビジネスの柱は「Drone Tech、Data Tech、Digital Transfer」の３つが合わさった、オリジナルのソリューションサービスです。
【１の柱 ＝ Drone Tech】
弊社はドローンの製造業者ではありませんので、特定の機体に縛られることなく、常にお客様にとって最もフィットする機体を選んでいます。ドローン導入に際して何が達成すべきことなのかを明確にしながら、予算やデータのクオリティーを考慮して機体を選定しています。
【２の柱 ＝ Data Tech】
集めた写真や動画データを元にしながら、お客様の設備の異常箇所の検出や点検したり、プロジェクトの進捗状況のモニタリングを実施します。対象設備の専門的な知識を有するスタッフによるマニュアル点検だけでなく、AIも駆使して膨大な量のデータを効率よく処理しています。
【３の柱 ＝ Digital Transformation (DX)】
点検データはオンラインに用意したプラットフォームにてお客様へお渡しをします。台帳を使った紙ベースの設備管理から、最終的意はお客様のお持ちのアセットをすべてデジタル化して、設備管理のワークフローをオンラインへ移行するDXが目標です。
お客様は多岐にわたり、電力事業社や通信事業社、太陽光・風力などの再エネ事業社、建築土木事業社、総合商社など、ドローンを使った新しい点検手法を模索しているすべての企業がポテンシャルカスタマーとなります。
ドローン活用の必要性
現在、インフラ、農業、物流、警備など、様々な分野において、ドローン活用は必要不可欠となっています。日本のインフラ整備は充実していますが、戦後に新設した道路や橋、トンネルなどが老朽化し、点検・修理が必要不可欠となっています。内閣府の調査によると、2033年には公共事業費の中でも点検・修理に費やされる予算が5.5兆円に上ると予想されています。しかし、労働人口の減少や高齢化などの社会的構造上の問題があり、点検・修理に従事できる人材が減少しています。同時に、点検・修理に従事できる土木エンジニア・建設コンサルタントの人口は減少の一途をたどっています。 農業、物流、警備の分野においても同様に、人口減少と少子高齢
化に伴い農業従事者不足、警備員の労働力不足やデジタル技術を使った高度化の必要性、中山間地域の過疎地域における移動難民問題や、災害時の物資輸送など様々な課題があります。 このような課題を解決するためには、ドローンなどのロボティクスによる課題の解決と一刻も早い社会への実装が必要となっています。ドローンを活用することで、農業生産性の向上や物流の効率化、警備の強化など、様々な分野において効果が期待されます。 エアロダインは本社のあるマレーシアはもちろん、アメリカやチリ、インドなど、海外で圧倒的な現場での実績を積んでおります。日本のドローン事業が前進しない間にも、海外で出来上がるソリューションや運用ノウハウなどを日本に持ってくることで、日本のドローン産業の発展を加速させます。 日本のドローン業界の発展に貢献すること。 それは、すなわち日本経済の発展に貢献することになるのです。 これからの日本の未来を担う世代が安心して住める国造り。 エアロダインはDT3でその一翼を担います！