会社概要
会社名 エアロダインジャパン株式会社
本社所在地 東京都渋谷区道玄坂１丁目１２番１号渋谷マークシティ２２Ｆ
法人番号 3011001123513
代表取締役社長 鹿谷幸史
電話番号 03-4360-5665
email info@aerodyne-japan.com
事業領域
エアロダイングループの日本法人であるエアロダインジャパン株式会社もこのミッションを共有しております。世界最先端のドローン技術を活用したソリューションを日本市場に持ち込むだけでなく、日本特有の法規制や企業ニーズにあわせたカスタマイズを行い、パートナー企業と協力して周辺プロセスのソリューション開発まで行なっております。エアロダインジャパンは、DT3ミッションを実現するため、グローバルネットワークの情報網を活かしつつ、ローカルプレイヤーとして現場で汗をかくグローカルな会社でありたいと思っております。
グループの事業ドメインとしては、インフラ点検、物流、農業、安全・監視の四つになりますが、日本市場においては主にインフラ点検と物流にフォーカスしております。
そして各領域では、①世界の最先端技術を日本市場に導入する、②日本市場に合わせたカスタマイズと、日本のパートナー企業の技術との統合を行う、③日本市場で生まれたソリューションパッケージを海外市場へ売り出す、の循環を推進したいと考えております。
①世界の最先端技術の日本市場への導入
ドローン産業は、リープフロッグ現象が顕著な領域で、既存の陸上インフラ整備が遅れている国ほど、代替手段としてのドローンニーズが高くなります。そのため、中国やマレーシアといったアジア諸国では諸々の産業でドローン活用が進んでおり、ドローン機体技術や活用技術は日本よりも進んでいる部分があります。たとえば、プラント点検やドローン物流の分野は、日本ではまだ市場ははじまっていませんが、マレーシアのプラント点検では総飛行時間百万時間の蓄積があり、中国のドローン物流の分野でも同じような実績の蓄積があります。この最先端の市場で試された技術は、目を見張るものがあります。
②日本市場にあわせた周辺技術とのパッケージ化
とはいえ、中国やマレーシアでの技術を輸入しても、日本ですぐに使えるわけではありません。技適認証などの壁のほか、日本独自の法規制をクリアしないと、そもそも日本市場で使用することはできません。また、インフラ点検市場などでは、「全数近接目視点検」という世界に類を見ない方法での詳細な点検方法が確立しているため、ドローン点検に求められる要件や精度が非常に高いという特徴があります。ここでは、ローカライズと、パートナー企業の周辺技術と統合して「EndToEndのソリューションパッケージ」を開発すること求められます。ここは、通常の海外販売子会社とは異なる、難しい部分になります。また、「ドローン物流」の文脈では、目視外飛行に合うインフラ整備もしなければなりません。
③日本初ソリューションパッケージの海外展開
ドローン技術を核として、日本で周辺技術を統合したソリューションパッケージは、グローバルに売り込める製品になります。ドローン技術単体ではアジア諸国に分があっても、そこに接続する周辺技術の蓄積は日本企業に一日の長があります。エアロダインジャパンは、日本企業が持つ技術をドローン技術と統合して海外展開するお手伝いをいたします。これまでマレーシアをテストベッドとした日本製ドローン機体の試験や、海外輸出販売、海外子会社の設立についてもサポートの実績があり、海外展開のお手伝いをいたします。